VPNは違法?日本で使うのは合法。それでも違法な行為と、規約・海外での注意点
「VPNを使うと捕まるのでは」と心配な方に向けて、日本の法律が禁じていることと、各サービスの規約が制限していることを分けて整理したガイドです。
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答え
日本でVPNを使うのは違法ですか?
いいえ、日本で個人がVPNを使うこと自体は違法ではありません。2026年10月時点で、VPNの利用を禁止したり許可や届出を求めたりする法律はなく、情報処理推進機構(IPA)も公衆Wi-Fiでの対策としてVPNの利用を勧めています。ただし、海賊版と知りながらのダウンロードや不正アクセス、詐欺は、VPNを使っても違法なままです。

日本には、個人がVPNを使うこと自体を禁じる法律はありません。一方で、2021年からは海賊版の漫画などのダウンロードも違法になり、VPNを経由しても扱いは変わりません。このページでは、法律で禁止されていること、サービスの規約で制限されていること、渡航先で注意したい各国の規制を、公的な資料をもとに順に説明します。
日本で個人がVPNを使うこと自体は違法ではない
日本で個人がVPNを使うこと自体は、違法ではありません。日本の法律が処罰しているのは、違法なダウンロードや不正アクセスといった具体的な行為で、通信を暗号化する道具そのものではないからです。VPNを契約したりアプリで接続したりするのに、許可や届出も必要ありません。
VPN(仮想プライベートネットワーク)は、端末とVPNサーバーの間の通信を暗号化し、トンネルのように中身を見えにくくする仕組みです。IPA(情報処理推進機構)は2016年の技術レポートで、VPNを通信経路上の盗聴を防げる技術と位置づけ、フリーWi-Fiを使う際にはVPN通信の利用を推奨しています。
- 法律が定めていないこと:個人がVPNを使うことの禁止、VPN利用の許可制や届出制
- 法律が定めていること:他人のIDやパスワードを無断で使うログインの禁止(不正アクセス禁止法第3条)
- 法律が定めていること:海賊版と知りながら行うダウンロードの違法化(著作権法第30条第1項第3号・第4号)
- 法律が定めていること:人をだまして財物や利益を得る行為の処罰(刑法第246条、第246条の2)
つまり、判断の分かれ目はVPNを使っているかどうかではなく、何をしたかです。カフェやホテルのWi-Fiで通信を守るためにVPNを使うのは、正当な使い方といえます。公衆Wi-Fiでの具体的な使い方は公衆Wi-FiでVPNを使う方法で紹介しています。
VPNが変えるのは通信の経路で、行為の違法性は変わらない
VPNが変えるのは通信の経路と、相手のサイトから見えるIPアドレス(ネット上の住所にあたる番号)で、行為が違法かどうかは変わりません。日本の著作権法は、海外のサーバーから送信された海賊版も、違法ダウンロードの対象に含めています。
VPNを使ったときの通信の流れと、変わらないこと
利用者
行為の責任はここに残る
VPNアプリ
端末で通信を暗号化
VPNサーバー
見えるIPを置き換え
サイト・サービス
規約でVPNを制限できる
IPAによると、VPNを使えば、接続先サイトの情報(URLなど)や入力した内容が暗号化されます。守られるのは主に端末からVPNサーバーまでの区間で、公衆Wi-Fiの運営者や、同じネットワークにいるほかの利用者による盗み見を防げます。
一方で、VPNを使っても、ダウンロードという行為の扱いは変わりません。著作権法第30条は、海外から送信された作品でも、同じ送信が日本国内で行われていれば著作権侵害になる場合は、違法ダウンロードの対象に含めています。文化庁のQ&Aも、海外の海賊版サイトからのダウンロードでも、海賊版と知りながら行うなどの条件を満たせば違法になると答えています。
海賊版と知りながらのダウンロードは漫画や小説も違法
海賊版と知りながら漫画や小説、論文、ソフトウェアなどをダウンロードする行為は、2021年1月1日から違法です。改正前の対象は音楽と映像に限られていましたが、著作権法の改正で全ての著作物に広がりました。VPNを経由しても、この扱いは変わりません。
文化庁によると、改正は2020年の通常国会で成立し、侵害コンテンツ(違法にネットへ掲載された著作物)のダウンロード規制の対象が、音楽・映像から全ての著作物に拡大されました。文化庁のQ&Aは、漫画に限らず、コンピュータソフトウェアや学術論文、新聞なども違法アップロードの被害を受けていると指摘しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 全ての著作物(2021年1月1日から。音楽と映像は以前から対象) |
| 違法になる条件 | 違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードすること |
| 対象外の例 | スクリーンショットへの写り込み。漫画や写真、記事など(音楽と映像以外)では、漫画の1コマから数コマなどの軽微なもの、二次創作やパロディも対象外 |
| 海外のサイト | 海外でアップロードされたものも対象(文化庁Q&A問13) |
| 刑事罰の条件 | 正規版が有償で提供されていると知りながら、違法にアップロードされたものをダウンロードした場合(2年以下の拘禁刑など)。漫画や写真、記事などは継続的または反復して行った場合に限られ、音楽と映像にはこの回数の要件がない |
| 告訴 | 刑事罰は親告罪で、権利者の告訴が必要 |
違法になるのは、海賊版だと知りながらダウンロードした場合です。著作権法は、本当に知らなかった場合は、不注意が大きかった(重大な過失がある)としても対象にしないと定めています(第30条第2項)。一方で文化庁は、違法ダウンロードをSNSで誇示している場合や、違法アップロードの捜査や裁判でダウンロードが確認された場合には、権利者からの請求や摘発が可能だとしています。
違法にアップロードする側は、さらに重い刑罰の対象です(著作権法第119条第1項)。音楽と映像の違法ダウンロードは、2012年10月から刑事罰の対象になっています。漫画や雑誌、ゲームは、公式のアプリやストアで手に入れるのが確実です。
配信・ゲーム・銀行がVPNを制限するのは規約の問題
動画配信やゲーム、銀行がVPN経由の利用を止めたりアカウントを停止したりするのは、各社の規約や安全対策にもとづく判断で、刑罰の問題ではありません。ただし規約違反とされると、アカウントや購入済みの商品を失うことがあります。規約は契約の中身なので、使う前に確認しておくと安心です。
動画配信サービス
Netflixのヘルプセンターは、VPNを使うと実際とは異なる場所から接続しているように見え、エラーコードE106などの原因になると書いています。同じページでは、ライブイベントと広告つきプランではVPN経由の視聴に対応していないとも案内しています。海外から日本の番組を見たい場合の考え方は、海外で日本のテレビを見る方法で、各サービスの規約とあわせて取り上げています。
ゲーム
Steamの利用規約(日本語版)は、所在地を偽るためにIPプロキシなどの方法を使わないことへの同意を求めています。地理的制限の回避や、自分の地域に適用されない価格での購入など、目的は問いません。そうした行為があった場合、Valveはアカウントへのアクセスを無効化することがあると定めています。
銀行
楽天銀行のIP制限サービスは、登録したプロバイダやIPアドレス以外からの接続では、暗証番号が必要な取引を受け付けない仕組みです。VPNにつなぐとIPアドレスが変わるため、この設定をしている口座ではVPN経由の取引ができなくなります。銀行アプリで困ったときは、まずVPNを切ってから操作してください。
| 表示される症状 | 主な原因 | 対処法 |
|---|---|---|
| 銀行アプリやネットバンキングで、振込などの取引ができない | IP制限サービスなどで、登録したプロバイダやIPアドレス以外からの取引を受け付けない設定になっている | VPNを切ってから操作する。海外に滞在中なら、海外からの利用について銀行の案内を確認する |
| Netflixで「VPNまたはプロキシを使用しているようです」と表示される | VPN経由で実際と異なる場所からの接続に見えている。広告つきプランとライブイベントはVPN経由の視聴に非対応 | VPNをオフにして再度開く。プランの種類をアカウントページで確認する |
| ゲームのアカウントが停止された(BANされた) | 所在地を偽ることを規約で禁じているサービスで、VPN経由の利用や購入が規約違反と判断された | 利用規約を読み、誤りだと考える場合は運営のサポートに問い合わせる。地域を偽る目的でVPNを使わない |
| 会社のPCにVPNアプリを入れられない、すぐに削除される | 社内規程で、標準外のソフトウェアの導入に管理者の許可を求めたり、インストールを禁止したりしている | 情報システム部門に相談する。業務には会社が用意した接続方法を使う |
| 学校や職場のWi-Fiでだけ、VPNが繋がらない | ネットワークの管理者が、利用規程にもとづいてVPN通信を制限している | 利用規程を確認し、必要なら窓口に相談する。個人のVPNは自分の回線で使う |
| 海外の渡航先で、VPNアプリが繋がらない、ストアに見当たらない | 渡航先の国が、VPNの提供や利用を法律で制限し、通信を遮断している | 出発前に外務省の海外安全情報と現地の規制を確認し、現地の法令に反する使い方をしない |
| VPNを入れたら、どこまでが合法なのか不安になった | VPNの利用と、VPNを使って行う行為の扱いが混同されている | このページの早見表で、行為ごとの扱いと根拠を確認する。個別の事情は弁護士に相談する |
会社や学校では法律より先に利用規程を確認する
会社や学校の端末やネットワークでVPNを使う場合は、法律より先に、その組織の利用規程を確認する必要があります。規程に反すると、犯罪でなくても懲戒や利用停止の対象になることがあるためです。無断で使うより、管理者に相談するほうが確実です。
IPAが公開している中小企業向けの「情報セキュリティ関連規程(サンプル)」は、業務用のパソコンに標準以外のソフトウェアを入れる場合、システム管理者の許可を得るよう定めています。テレワークで使う社有のパソコンやスマホについては、社内標準外のソフトやアプリのインストールを禁止しています。規程に違反した場合の懲戒は、就業規則に準じる扱いです。会社のPCに個人で契約したVPNアプリを入れると、こうした規程に触れるおそれがあります。
学校のネットワークにも利用の決まりがあります。たとえば関西大学のネットワーク利用の内規は、システムの改変や運用上の不正利用などを禁じています。違反すると、一定期間、利用者IDを取り消すなどの措置の対象になります。
- 会社のPCには、情報システム部門の許可なくVPNアプリを入れない
- 業務でVPNが必要なときは、会社が用意した接続方法を使う
- 学校のWi-Fiで繋がらないときは、規程を読んでから情報センターなどの窓口に相談する
- 個人で契約したVPNは、自分の端末と自分の回線で使う
自宅の回線でVPNが繋がらない場合は、規程ではなく設定や回線の問題かもしれません。原因の切り分け方はVPNが繋がらないときの対処法で順に解説しています。
海外にはVPNを規制する国があり、現地の法律が適用される
海外には、VPNの利用や提供を法律で制限している国があり、滞在中はその国の法律が適用されます。中国、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシアなどは、日本とは考え方が大きく異なります。渡航前に、外務省の海外安全情報と現地の規制を確認してください。
外務省の安全対策基礎データは、UAEについて、日本では必ずしも犯罪とされない行為が犯罪として規定されていると注意を促しています。中国については、空港によっては職員が所持品だけでなく携帯電話やパソコンの中身を検査することがあり、内容によっては持ち込みを認められなかったり、データの削除を求められたりすることがあるとしています。
| 国・地域 | VPNに関わる主な規制 | 根拠 |
|---|---|---|
| 中国 | 国の公衆電気通信網が提供する国際出入口以外の経路での国際接続を、組織にも個人にも禁止。違反すると、公安機関が接続の停止を命じたり、警告や罰金を科したりできる | 国務院「コンピュータ情報ネットワーク国際接続管理暫定規定」第6条、第14条(1996年制定、1997年と2024年に改正。両条の禁止と罰則の内容は改正後も同じ) |
| UAE | 犯罪を行う目的や発覚を逃れる目的で、第三者のアドレスなどを使ってIPアドレスを偽ると、禁錮や高額の罰金の対象 | 2021年連邦法令第34号第10条(UAE検察当局の注意喚起、2024年12月の報道) |
| ロシア | 国内で遮断されたサイトにアクセスできるVPNなどの運営者に、遮断対象を使えないようにする義務を課し、従わないサービスは遮断の対象。2025年9月からは、過激主義的とされる資料を意図的に検索して閲覧する行為(VPN経由を含む)やVPNの広告にも罰金が科されると報じられており、規制の強化が続いている | 2017年の連邦法第276号(同年11月施行)、2025年7月31日署名の改正法(同年9月施行、報道による) |
| 日本 | 個人のVPN利用を禁じる規定は見当たらない | 不正アクセス禁止法や著作権法などは行為を規制 |
中国の通信事情と渡航前に確認したいことは、中国向けのVPNガイドで詳しく取り上げています。渡航先でLINEやGoogle、WhatsAppなどのアプリが使えるかは、当サイトの渡航先でアプリが使えるか調べるツールで国ごとに確認できます。
VPNは匿名を保証せず、事業者も当局の要請を受ける
VPNは匿名を保証するものではなく、VPN事業者も各国の当局から法的な要請を受けています。ログを残さない方針の事業者でも、契約時のメールアドレスや支払い情報は保有しています。VPNを使えば何をしても特定されない、という考え方は誤りです。
ExpressVPNのプライバシーポリシーによると、閲覧履歴や通信の宛先、DNSクエリ(サイトの住所を調べる問い合わせ)、接続時刻、接続元のIPアドレスは記録されません。その一方で、特定の日に接続に成功したか(時間帯は含まない)、接続したVPNサーバーの場所、接続元の国とプロバイダは収集すると明記しています。支払い方法によっては、氏名や請求先住所、カード番号なども扱います。ExpressVPNは、ユーザーデータの開示要請を定期的に受けているものの、共有できるデータはないと透明性レポートで述べています。
Protonの透明性レポートによると、Proton VPNは2017年のサービス開始以来、スイス当局が承認した法的拘束力のある命令を458件受けました。いずれも、ある時刻にあるサーバーへ接続した人物を突き止めるよう求めるものでしたが、ログを残していないため情報は提供できなかったとしています。Protonは、応じるのはスイスの司法制度で承認された要請だけだと説明しています。
日本国内では、刑事訴訟法第197条により、捜査機関は企業や団体に照会して必要な事項の報告を求められます。通信事業者に対しては、業務上記録している送信元や送信先、通信日時などの通信履歴を、原則30日、延長しても通算60日まで消去しないよう求めることもできます。
- 契約時のメールアドレスや支払い情報は、VPN事業者の手元に残る
- VPNの接続中でも、SNSやショップには自分のアカウントでログインしている
- ログの扱いは事業者ごとに異なるため、プライバシーポリシーと監査報告で確かめる
VPNを選ぶならログなし方針の第三者監査を確かめる
VPNを選ぶときは、ログを残さない方針を外部の監査法人などが確認しているかが一つの目安になります。監査報告を公開している事業者なら、方針が主張だけではないことを自分で確かめられます。下の3社は、この点について公式に情報を出している例です。
Proton VPNは、Securitumによるノーログ(利用記録を残さないこと)の監査を5年連続で受け、報告書の全文を公開しています。ExpressVPNは、KPMGによるプライバシーポリシーの主張の監査(2023年12月)や、2025年6月のプライバシー保護体制の監査などを公開しています。RAM(メモリ)上だけで動き、再起動のたびにデータが消えるサーバー技術「TrustedServer」については、2019年にPwC Switzerlandの監査を受けたと同社は述べています。Private Internet Access(PIA)によると、Deloitteが同社のサーバーネットワークと管理システムを監査しています。
Proton VPN監査と透明性レポート
5年連続のノーログ監査に加え、当局からの命令の件数を透明性レポートで公表している
€3.49/月(約620円)
ExpressVPNKPMGとPwCが監査
KPMGがプライバシーポリシーの主張を、PwCがTrustedServerの仕組みを監査
€2.49/月(約440円)
Private Internet AccessDeloitteが監査
Deloitteの監査に加え、ログがないことが法廷で2回示されたとPIAは説明
€1.79/月(約320円)
この3社は、当サイトの総合ランキングとは別に、ログの方針を外部の監査で示している点から選びました。日本で使うVPN全体の比較は日本向けのおすすめVPN、各社の詳細はProton VPN、ExpressVPN、PIAのレビュー(英語)をご覧ください。
無料で試したい場合は、Proton VPN Freeが選択肢になります。ProtonはFreeプランもログを残さないサービスだと説明しています。ただしサーバーは自分では選べず、最初は最も速い無料サーバーに自動でつながり、変更するとランダムに選ばれたサーバーに切り替わります。無料VPNを選ぶときの注意点は無料VPNの安全性で解説しています。
よくある質問
- VPNを使えば、海賊版サイトからダウンロードしてもバレませんか?
- いいえ。VPNを使っても違法なダウンロードは違法のままで、発覚することもあります。文化庁は、違法ダウンロードをSNSで誇示した場合や、違法アップロードの捜査や裁判でダウンロードが確認された場合に、権利者からの請求や摘発が可能だとしています。作品は正規のアプリやストアで手に入れてください。
- 無料のVPNアプリを使うのは違法ですか?
- いいえ、無料のVPNアプリを使うこと自体は違法ではありません。気をつけたいのは法律より安全性で、運営元とログの方針を確かめてから選ぶことが大切です。無料で試すならProton VPN Freeが選択肢の一つで、選び方は無料VPNの安全性で解説しています。
- 海外から日本の動画配信を見るためにVPNを使うと違法ですか?
- 日本の法律上、違法ではありません。ただし、配信サービスが規約や仕組みでVPN経由の視聴を制限している場合があります。たとえばNetflixは、VPN経由だとエラーになることがあると説明し、広告つきプランではVPN経由の視聴に対応していません。滞在先の国の法律もあわせて確認してください。詳しくは海外で日本のテレビを見る方法をご覧ください。
- VPN事業者は、警察や当局に利用者の情報を渡しますか?
- 保有している情報であれば、渡す可能性はあります。VPN事業者も各国の当局から法的な要請を受けるためです。Protonは、スイス当局が承認した458件の命令で接続者の特定を求められ、ログがないため提供できなかったと公表しています。ただし、契約時のメールアドレスや支払い情報は事業者の手元にあります。
- 中国への旅行でVPNを使うと捕まりますか?
- 規定上は、罰則の対象になる可能性があります。中国の規定は、国が提供する出入口以外の経路での国際接続を組織にも個人にも禁じ、違反した場合は公安機関が警告や罰金などの処分を行えると定めています。日本の感覚で判断せず、渡航前に外務省の海外安全情報と中国向けのVPNガイドを確認してください。
- VPNで国を変えてゲームを安く買うと違法ですか?
- 主に規約違反の問題で、アカウントを失うおそれがあります。Steamの利用規約は、自分の地域に適用されない価格で購入するためなどに所在地を偽ることを禁じ、そうした場合はアカウントへのアクセスを無効化することがあるとしています。購入済みのゲームも使えなくなるおそれがあるため、避けてください。
順位の決め方
このページで紹介するVPNは、記事のテーマに合う機能(対応するプロトコル、アプリの設定、返金保証)を各社の公式情報で確認して選んでいます。 評価方法の詳細(英語)
このページの出典(27件)
- e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」
- e-Gov法令検索「著作権法」(第30条、第119条)
- e-Gov法令検索「刑法」(第246条、第246条の2)
- e-Gov法令検索「刑事訴訟法」(第197条)
- 文化庁「令和3年1月1日施行 侵害コンテンツのダウンロード違法化について」
- 文化庁「侵害コンテンツのダウンロード違法化に関するQ&A(基本的な考え方)【改正法成立後版】」(2020年12月24日)
- 警察庁「不正アクセス対策」
- 総務省 報道資料「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」(2026年3月12日)
- IPA テクニカルウォッチ「公衆無線LAN利用に係る脅威と対策」(2016年3月)
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版(付録5 情報セキュリティ関連規程(サンプル))
- 関西大学 ITセンター「ネットワーク利用の内規」
- Netflixヘルプセンター「Netflixに『VPNまたはプロキシを使用しているようです』と表示される」
- Steam 利用規約(日本語)
- 楽天銀行「IP制限サービス利用規定」
- 外務省 海外安全ホームページ「中国 安全対策基礎データ」
- 外務省 海外安全ホームページ「アラブ首長国連邦 安全対策基礎データ」
- 中国 中央網絡安全和信息化委員会弁公室「中華人民共和国計算機信息網絡国際聯網管理暫行規定」(1997年改正後の条文)
- Gulf News「UAE Public Prosecution warns against illegal network circumvention」(2024年12月)
- ロシア大統領府「2017年7月29日付連邦法第276号」
- ExpressVPN「プライバシーポリシー」
- ExpressVPN「トラストセンター」(独立セキュリティ監査の一覧)
- Proton VPN ブログ「Proton VPN、5年連続で外部のノーログ監査に合格」
- Proton VPN「透明性レポート」
- Proton VPN サポート「Free planでサーバーを変更する方法」
- Private Internet Access「ノーログVPN」
- Meduza「Putin signs law penalizing online searches for content deemed extremist by Russian authorities」(2025年7月31日)
- 中国政府網「国務院関于修改和廃止部分行政法規的決定」(国務院令第777号、2024年3月10日公布、同年5月1日施行)